終局決定変更申立て却下決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件

子の返還条項は実施法145条3項により確定した終局決定と同一の効力を有する。調停においても、決定の場合と同様、返還前に事情が変更し、当初の返還合意を維持することが子の利益を著しく害する事態が生じ得る。なお、原審は返還条項のみの変更は他の合意事項（養育費等）との調整を困難にすると指摘するが、他の定めは別途家事事件手続法上の変更手続等で対処可能であり、類推適用を否定する理由にはならない。よって、本件でも事情変更の有無を審理し、維持が不当であれば変更を認めるべきである。

実施法117条1項を類推適用して子の返還条項を変更することは可能である。したがって、申立てを却下した原決定を破棄し、事情変更の存否について審理を尽くさせるため本件を差し戻す。

子の返還請求における調停成立後の事情変更（子の心身の状況の著しい変化等）に対応する手段を認めた点に実務上の意義がある。答案上は、実施法の準用・類推適用の可否が問われた際、条文の趣旨（子の利益保護）と効力の同一性（145条3項）から論理を展開する際の指針となる。