不法行為による損害賠償請求事件

強制執行の申立てをした債権者が、当該強制執行に要した費用のうち民事訴訟費用等に関する法律2条各号に掲げられた費目のものを、債務者に対する不法行為に基づく損害として主張し、損害賠償請求を行うことができるか。

民事訴訟費用等に関する法律2条が費目および額を法定しているのは、当事者の予測可能性の確保と費用確定の容易化を図り、簡易迅速な取立てを可能にすることで、適正な司法制度の維持と公平かつ円滑な利用という公益目的を達成する趣旨である。したがって、同条各号に掲げられた費目の費用については、民事執行法42条2項による取立て、または専ら費用額確定処分（同条4項等）を経て取り立てることが予定されており、これを別途の不法行為に基づく損害賠償請求において損害として主張することは、上記制度の趣旨を損なうため許されない。

債権者である被上告人は、建物の明渡しを命ずる仮執行宣言付判決に基づき、執行費用161万3244円を支出して強制執行を完了させた。その後、被上告人は債務者である上告人らに対し、上記執行費用および弁護士費用相当額の合計177万4568円を、上告人らによる建物占有に係る共同不法行為に基づく損害であるとして、その連帯支払を求めて提訴した。