文書提出命令に対する許可抗告事件

本件文書等は、司法警察職員が犯罪捜査（死因究明等）を目的として行った鑑定嘱託に基づき作成・受領されたものである。これは「被疑事件に関して作成され、又は受領された文書」そのものであり、その写しも同様の性質を持つ。原審は具体的弊害の有無を検討して該当性を否定したが、同号ホの趣旨及びインカメラ手続を排除した同法223条6項の規定に照らせば、弊害の有無を個別に検討することは許されない。したがって、本件文書等は形式的に刑事事件関係書類に該当すると評価される。

本件文書等は民訴法220条4号ホに該当し、同号に基づく提出義務は認められない。原決定を破棄し、2号（引用文書）等の他の提出義務の存否を審理させるため、本件を原審に差し戻す。

刑事事件に関連して作成された文書については、公訴時効の完成やプライバシー侵害の恐れがない場合であっても、4号（一般提出義務）の枠組みでは一律に提出義務が否定される。実務上は、同条2号（引用文書）や3号（法律関係文書）への該当性を別途慎重に検討する必要がある。