文書提出命令等に対する許可抗告事件

第一に、死体解剖保存法等の規定に照らし、遺族である相手方は、父Aの死体が礼を失する態様で不当に傷つけられないことについて法的な利益を有する。第二に、司法解剖は遺族の承諾なく行われるが、解剖による死体への侵襲の範囲や態様によっては、上記法的利益が侵害され得る。第三に、本件写真は、解剖の経過・結果を正確に記録するものであり、犯罪捜査資料であると同時に、解剖が適正に行われたことを示し、遺族の法的利益侵害の有無に係る法律関係を明らかにする側面もある。したがって、本件写真は法律関係文書に該当すると評価される。

本件準文書は法律関係文書に該当する。また、仮に刑事訴訟法47条の「訴訟に関する書類」に該当する場合であっても、保管者による拒絶が裁量権の逸脱・濫用にあたる場合には、提出を命じることができる。

司法解剖の結果が「刑事事件に係る訴訟に関する書類」（民訴法220条4号ホ）として原則提出義務を否定される場合でも、3号後段の法律関係文書として提出を基礎づける道を開いた点に実務上の意義がある。答案では、作成目的が「専ら捜査のため」であっても、遺族の法的利益との関係で「法律関係を明らかにする側面」を抽出して3号後段を適用する論理として活用できる。