文書提出命令に対する許可抗告事件

民訴法220条3号後段（いわゆる一般義務化前の法律関係文書）に基づき提出義務を負わない「内部文書」の判断基準、および教科書検定過程における審議会の審議記録等がこれに該当するか。

民訴法220条3号後段にいう「挙証者が専ら自己の利用に供するための文書」以外の文書には、文書の所持者が専ら自己使用のために作成した内部文書（内部文書）は含まれない。文書が内部文書に該当するかは、文書の記載内容、性質、作成目的、公表の予定の有無等を総合して判断すべきである。

教科書検定の不合格事由等に関する国家賠償請求訴訟において、原告（執筆者）が、文部大臣（当時）による検定意見の根拠となった「教科用図書検定調査審議会」の判定内容を記載した書面（本件文書5）及び文部大臣への報告書（本件文書6）の提出命令を申し立てた。当該文書は法令上の作成義務はなく、審議会の議決内容を内部的に記録・報告するためのものであった。