文書提出命令申立て却下決定に対する許可抗告事件

1. 技術上の情報が含まれるとしても、相手方は情報の種類、性質、および開示による不利益の具体的内容を主張しておらず、原審もこれらを具体的に認定していない。したがって、社会的価値の下落や活動困難を招く「技術又は職業の秘密」に当たるとは断定できない。 2. 本件文書が外部への開示を予定せず作成されたものであっても、その内容に照らし、開示によって所持者側に「看過し難い不利益」が生ずるおそれがあるか否かを具体的に判断すべきである。単に外部開示の予定がないことのみをもって自己利用文書に当たると判断した原審には、法令の解釈適用の誤りがある。

原決定のうち本件文書に係る部分を破棄し、具体的な不利益の有無等について更に審理を尽くさせるため、本件を原審に差し戻す。

文書提出義務の例外（技術の秘密・自己利用文書）を主張する際のハードルを示した。単なる「社外秘」や「ノウハウの記載」では足りず、開示による具体的・客観的な不利益（活動困難や看過し難い不利益）の主張立証が必要であることを強調する際に用いる。