文書提出命令申立て却下決定に対する抗告審の取消決定に対する許可抗告事件

1. 地方自治体（抗告人）が空港拡張事業に伴う漁業補償において、漁協（E漁協）との間で、個別の補償額を明らかにせず総額で合意し、配分は漁協の自主判断に委ねる手法で補償協定を締結した。 2. 相手方（組合員）は、自らの許可漁業に対する補償金の支払を求めて訴えを提起し、自治体が所持する「補償額算定調書（相手方分）」の文書提出命令を申し立てた。 3. 当該文書には、自治体が算定過程で一定の判断を加えた認定数値や見積額が記載されており、交渉相手の漁協にも開示されていなかった。 4. 自治体は今後も同様の交渉方式を予定している。

1. 本件文書は、総額積算の過程で種々のデータに基づき自治体が独自の評価・判断を加えて算出した見積額であり、内部的な手持ち資料にすぎないから、「職務上の秘密」に当たる。 2. 漁協との交渉は「総額合意・自主配分」を前提として円滑に進められており、個別の積算数値が開示されれば、漁協による配分作業において意見の対立を招くなど「著しい支障」を生ずる蓋然性が高い。 3. また、将来の同種交渉においても、自治体と漁協間の信頼関係を損ない、円滑な補償業務の遂行を困難にするおそれがある。 4. 相手方が交渉委員として経緯を認識していた等の事情を考慮しても、秘匿されるべき公的利益が優先される。

本件文書は民訴法220条4号ロに該当し、かつ同号所定の除外事由（公務遂行への著しい支障）があるため、提出義務を負わない。また、同条3号の該当性を検討するまでもなく、同様の理由で提出を拒める。

行政庁が保有する内部的な積算資料や見積資料について、開示が将来の同種事務（特に相手方との信頼関係が不可欠な交渉事務）の性質を根本から変容させ、能率を著しく低下させる場合には、特段の事情がない限り「職務上の秘密」として提出義務が否定される。答案上、一般条項である4号ロの解釈において、行政実務の連続性と円滑性を重視する枠組みとして活用できる。