文書提出命令に対する抗告の決定に対する抗告

最高裁は、原審の判断枠組みを精査した。原審は、(1)検定により表現の自由が侵害されたという相手方の主張、(2)教科書原稿の検定が行われた事実、(3)判定結果通知の際に具体的基準との関連を文書で示さない行政慣行、という各前提事実に基づき論理を展開している。この前提に基づけば、行政庁が検定を通じて相手方の表現の自由を制限したという法律関係が一応存在し、当該文書はその内容を構成するものとして「法律関係について作成された文書」に当たるとしたに過ぎない。すなわち、原審は提出命令の要件判断の過程で当該法律関係を認めたのであり、本案の争点である「検定が表現の自由を現実に侵害しているか否か」という実体的な判断を確定させたものではない。

本件各文書を「法律関係について作成された文書」とした原決定は、表現の自由侵害の有無をみずから判断したものではなく、前提を欠く違憲の主張は認められない。よって本件抗告を却下する。

本決定は文書提出命令の要件（自己利用文書の例外等）に関する過渡期の判断であるが、行政手続における内部文書であっても、それが当事者間の法的地位（検定による表現の制限等）に密接に関わる場合は、文書提出義務の対象となり得ることを示唆している。答案上は、文書提出命令の対象となる「法律関係」の解釈において、実体法上の権利侵害の有無そのものの判断とは区別されるべき点に留意する際に参照される。