文書提出命令申立一部却下決定に対する抗告の決定に対する抗告

教科書検定の判定理由等を構成する行政文書が、旧民事訴訟法312条3号後段（現行220条3号後段）にいう「挙証者が相手方との間の法律関係について作成された文書」に該当するか。また、抗告審が当該文書の該当性を肯定して差し戻すことの適否。

文書提出命令（旧民訴法312条3号後段、現行220条3号後段）の対象となる「法律関係について作成された文書」とは、当事者間の権利義務関係の発生、変更、消滅またはその内容を証するために作成された文書を指す。行政庁による教科書検定という公権力の行使を通じて、著作者の表現の自由が制限されるという法律上の利害関係が存在する場合、その判定理由を構成する内部文書は、当該法律関係について作成された文書に当たり得る。

教科書の著作者（相手方）が、文部大臣による教科書検定が表現の自由を侵害するとして損害賠償請求等を提起した。その訴訟過程において、相手方は検定内容の詳細な判定理由が記載された文書の提出命令を申し立てた。第一審は提出義務を否定したが、原審（抗告審）は、検定という方式を通じて表現の自由を制限した法律関係が存在し、当該文書はその法律関係について作成されたものであるとして第一審を取消し、差し戻した。これに対し、国側（抗告人）が憲法違反等を理由に特別抗告を行った事案である。