債務確認請求本訴，求償金請求反訴事件

被用者が第三者に対して加害行為を行い、その損害を賠償した場合において、被用者は使用者に対して損害の分担を求める求償権（いわゆる逆求償権）を行使できるか。

民法715条1項の趣旨は、使用者が被用者の活動で利益を上げ、かつ損害の危険を増大させていることに鑑み、損害の公平な分担という見地から、事業の執行につき被用者が加えた損害を使用者に負担させる点にある。かかる趣旨に照らせば、使用者は被用者との関係においても損害の全部または一部を負担すべき場合がある。したがって、被用者が第三者に損害を賠償したときは、事業の性格、規模、施設の状況、被用者の業務内容、労働条件、勤務態度、加害行為の態様、予防・損失分散への配慮等の諸般の事情に照らし、損害の公平な分担という見地から相当と認められる額について、使用者へ求償できる（逆求償）。

資本金300億円超の貨物運送業者である被上告人（使用者）は、全車両に任意保険を締結しない「自家保険政策」を採っていた。その被用者である上告人は、トラック運転中に信号機のない交差点で自転車と接触し、歩行者を死亡させる事故を起こした。上告人は確定判決に基づき、被害者の遺族に対し1552万円余りを弁済供託した。これに対し上告人は、被上告人に対し、損害の公平な分担として逆求償を求めたが、原審は被用者からの求償権を認めず請求を棄却した。