動産引渡請求本訴、代金返還請求反訴事件

1. 民法194条は占有者と被害者の保護の均衡を図る規定であり、被害者が代価弁償を選択するまでの間、占有者の地位を安定させる必要がある。代価に利息がつかないこととの均衡上も、占有者の使用収益を認めるのが公平である。2. 上告人は使用利益の返還義務を免れるため、やむなく先んじて返還したが、被上告人は代価弁償の選択肢がある中で受領しており、回復を選択したものといえる。3. 重機の引渡し時に代価弁償を求める意思が示されている以上、その時点で履行の請求があったと解される。

1. 上告人は使用利益の返還義務を負わない。2. 上告人の代価弁償請求（300万円）は認められる。3. 遅延損害金は、引渡しの日の翌日から発生する。

民法194条が適用される場面（競売・公の市場・同種販売商人からの購入）において、占有者の果実収取権を肯定し、民法189条2項（悪意みな反論）による使用利益返還を否定する強力な論拠となる。また、先んじて返還してしまった場合の代価弁償請求の可否についても救済の道を示している。