地位確認等請求事件

1. 被上告人自身が、訴状において本件労働契約の期間が平成27年3月31日までであることを主張しており、第1審の口頭弁論終結時（平成29年1月26日）において契約期間が満了していたことは明らかである。 2. 裁判所は、被上告人の請求の当否を判断するに際し、この客観的な期間満了の事実をしんしゃくする必要があったといえる。 3. 上告人が控訴審で期間満了を指摘したことは、第1審が当然にしんしゃくすべき事実を指摘したものにすぎず、時機に後れた攻撃防御方法には当たらない。 4. 仮に主張が却下されたとしても、裁判所が期間満了の事実を無視して地位確認や満了後の賃金請求を認容することは、判断遺脱に該当すると解される。

原判決中、期間満了後（平成27年4月1日以降）の地位確認および賃金請求を認容した部分は破棄を免れない。契約更新の有無を審理させるため、同部分を差し戻す。

訴状や提出証拠から、有期労働契約の期間満了が判決時までに到来していることが明らかな場合、裁判所は職権探知でなくとも、当事者が主張した事実関係の範囲内でその法的効果（契約の終了）を検討しなければならない。実務上、解雇無効を主張する側は、あわせて労働契約法19条に基づく更新の合理的期待についても十分に主張立証しておく必要がある。