請求異議事件

債権執行における差押えにより請求債権の消滅時効が中断するために、民法155条（旧法）に基づき、債務者が当該差押えを了知し得る状態に置かれる必要があるか。

民法148条（旧法）は時効中断の効力が当事者及びその承継人に及ぶと規定し、同155条（旧法）は、その原則を修正して当事者等以外で時効の利益を受ける者に効力を及ぼす場合に、不測の不利益を避けるため通知を要するとした規定である。したがって、債権執行の債務者は中断行為の当事者そのものであるから、差押えによる中断の効力が生ずるために、債務者が当該差押えを了知し得る状態に置かれることを要しない。

上告人は被上告人に対し、平成12年に弁済期を迎える貸金債権を有していた。上告人は、平成20年6月、本件貸金債権を請求債権として、被上告人の銀行預金債権を対象とする差押命令を申し立て、第三債務者へ送達された。被上告人は、本件貸金債権の弁済期から10年が経過する前に、差押命令が被上告人自身に送達された等の事実がなく、差押えを了知し得る状態に置かれていなかったとして、時効消滅を理由に執行力の排除を求めた。