債務不存在確認、請求異議

仮差押登記が第三者による競落に伴って抹消された場合、民法154条（現154条2号）にいう「取り消された」場合に該当し、時効中断の効力が失われるか。また、その中断効の持続期間はいつまでか。

民法154条（改正前）にいう「取り消されたとき」とは、債権者の請求による取消しや、債権者が法律の規定に従わなかったことによる取消しを指す。一方、手続上の必然的帰結としてなされた登記の抹消は、時効中断の効力を遡及的に消滅させる同条の事由には当たらない。したがって、仮差押えによる時効中断の効力は、当該登記が存続する間継続し、抹消された時に終了する。

債権者である被上告人は、上告人に対する貸金債権を保全するため、上告人所有の建物に仮差押えを行った。その後、当該建物が第三者に譲渡された後、別の強制競売により競落された。これに伴い、当時の民事訴訟法の規定に基づき、被上告人の仮差押登記は抹消された。その後、被上告人は改めて不動産強制競売を申し立てたが、上告人は貸金債権が時効消滅したと主張して争った。