債務不存在確認等

1. 請求異議の理由は、債務名義が支払命令である場合、その送達後に生じたものに限られる。本件において送達前に完成していた時効の援用は、その時期を問わず送達前の原因に基づくものであり、異議の理由とならない。 2. 手形は授受の当事者間では原因関係の決済手段であり、手形債権者が支払命令を得て時効を中断・延長させたにもかかわらず、原因債権の時効消滅を防ぐために別途訴提起等を強いるのは、債権者の通常の期待に著しく反する。したがって、手形債権の時効期間が10年に延長されるときは、これに応じて原因債権の時効期間も確定時から10年に変ずると解するのが相当である。

1. 送達前に完成した原因債権の消滅時効は請求異議の理由とならない。 2. 手形債権の時効が確定判決等により10年に延長された場合、原因債権の時効も10年に延長される。本件上告人らの請求異議は理由がない。

手形債権と原因債権の牽連性を重視し、債権者の権利保護を図った判例である。請求異議の訴えにおける遮断効の範囲（既判力に準ずる効力）の論点、および原因債務と手形債務の時効期間の不一致という実務上の難問に対し、両債権をパラレルに扱う解釈を示した点に射程がある。民法174条（確定判決等による時効延長）の適用場面で、付随的な債権への影響を論じる際の有力な論拠となる。