詐害行為取消請求

手形所持人の前手に対する原因債権が消滅時効期間を経過している場合、手形債務者は、当該原因債務者が時効を援用していないにもかかわらず、原因債権の消滅を理由に支払を拒絶できるか。手形抗弁（人的抗弁）としての原因関係の消滅が認められるかが問われた。

消滅時効は、当事者が援用しなければ、裁判所がこれによって裁判をすることができない。また、時効を援用し得る者は原則として債務者、保証人等、時効の完成により直接利益を受ける者に限られる。したがって、手形の裏書譲渡の原因関係となった債権が時効期間を経過していても、その債務者が時効を援用していない限り、第三者である手形債務者が当該債権の消滅を主張することは許されない。

被上告人（手形所持人）らは、訴外D社に対する売掛代金債権および貸金債権の支払のために、D社から本件約束手形の裏書譲渡を受けた。手形振出人の承継人である上告人は、被上告人らのD社に対する上記原因債権についてすでに消滅時効が完成しており、原因関係が消滅したため、被上告人らの手形上の権利行使は許されないと主張した。しかし、債務者であるD社が当該債権につき消滅時効を援用した事実は立証されていなかった。