詐害行為取消請求

将来債権の譲渡契約において、契約時に目的債権が現実に発生していない場合、当該譲渡行為は「債務者の一般担保を減少させる行為」として詐害行為取消権（民法424条1項）の対象となるか。また、譲渡の効力発生時期をどのように判断すべきか。

債権譲渡契約が、将来発生すべき債権を対象とし、かつ特定の条件（債務者の更生不能等）が成就した際に予約完結権を行使して対抗要件を具備させる趣旨である場合には、譲渡の効力発生時期は「契約時」に固定されず、債権が具体的に発生した時点以後と解される。その結果、譲渡時点で既に発生していた債権が責任財産を構成していたといえる以上、当該行為は一般債権者を害する行為（詐害行為）に該当し得る。

債務者Dは、債権者である被上告人に対し、将来E社との取引で発生する売掛代金債権を譲渡する契約を締結した。この際、Dの更生を図るため、更生が困難になった場合にのみ被上告人がE社に通知を発送するとの合意があり、Dは通知発送まで自ら債権を取り立てていた。その後、Dの更生が不能となったため、被上告人は通知を発送して譲渡の対抗要件を備えた。原審は、譲渡契約時の昭和34年2月時点では債権が未発生であり、一般担保を構成していなかったとして詐害行為性を否定した。

本件契約は、単なる将来債権の確定的な譲渡ではなく、Dの更生不能を条件とする譲渡の「予約」としての実質を有する。Dは契約後も債権を取り立てており、被上告人が通知を発送した時点で初めて独占的な排他的権利を得ている。そうであれば、譲渡の効力発生は債権が具体的に発生した「後」と解する余地があり、その時点では当該債権はDの一般担保（責任財産）を構成していたといえる。したがって、契約時に債権が発生していなかったことのみをもって、直ちに詐害行為性を否定することはできない。