為替手形金請求

手形の原因関係である売掛代金債権が消滅時効により消滅した場合、債務者は手形金の請求に対して当該消滅の事実を抗弁として主張できるか。

原因関係に基づき手形が振り出された場合、原因債権が消滅時効により消滅したときは、手形の振出人は人的抗弁として所持人（原因関係の当事者）からの手形金請求を拒絶することができる。

上告会社は、被上告人Bに対し売掛代金債権を有していた。その支払のために本件為替手形が授受されたが、本訴提起前に、原因関係である売掛代金債権について、当時の民法173条（旧短期消滅時効）所定の2年の時効期間が満了した。

本件では、上告会社から被上告人Bに対する売掛代金債権が、本訴提起前に2年の消滅時効の満了により消滅している。手形債権は原因債権の支払のために存在しているものであるから、原因債権が消滅した以上、債務者はその消滅をもって手形債権の行使を拒むことができる。したがって、被上告人Bは時効消滅の事由をもって上告会社からの請求を拒絶し得ると解される。