為替手形金請求

手形法上の「支払場所」の記載の効力は、支払呈示期間経過後も存続するか。また、期間経過後に記載された支払場所へ呈示したことにより、主たる債務者を履行遅滞に付することができるか。

支払場所（手形法4条、27条）の記載は、支払呈示期間内における支払についてのみ効力を有する。期間経過後は、手形支払の本則に立ち返り、支払地内における主たる債務者の営業所または住所が支払場所となる。したがって、呈示期間経過後に「手形上の支払場所」へ呈示しても、適法な支払呈示とは認められず、債務者を履行遅滞に付する効力を有しない。これは、債務者が時効まで資金を固定される不利益を回避し、資金活用の合理性を図る趣旨に基づく。

本件為替手形の所持人（被上告人）は、手形の支払呈示期間が経過した後の昭和36年1月11日に、手形面に記載された「支払場所」において支払の呈示を行った。これに対し、手形の主たる債務者（上告人）は、当該呈示では履行遅滞に陥らないと主張して、呈示翌日からの遅延損害金の支払義務を争った。なお、債務者の営業所または住所において呈示された事実は認められなかった。