約束手形金請求

手形の支払場所が所持人の居宅である場合において、債務者が出頭しなかったために現実の呈示ができなかったとき、支払呈示があったとみなすことができるか。手形法38条1項の「呈示」の意義が問題となる。

手形の支払呈示（手形法38条1項）は、原則として債務者に対し現実に手形を提示して行う必要がある。しかし、手形に記載された支払場所が所持人の居宅である場合には、所持人が満期日に当該場所において手形を所持し、いつでも呈示できる準備を整えて支払を待機していれば、振出人が出頭しないために現実の呈示が困難であっても、呈示があったのと同一の法的効果を認めるのが相当である。

手形所持人（被上告人）は、振出人（上告人）から真正に成立した手形を取得した。当該手形の支払場所は被上告人（所持人）の居宅として指定されていた。満期日当日、被上告人は支払場所である自邸において本件手形を所持し、支払を待っていたが、振出人である上告人は当該場所に出頭しなかったため、現実の手形呈示は行われなかった。

本件では、手形の支払場所が被上告人宅とされており、反証のない限り、所持人である被上告人は満期日に同所において手形を所持し、呈示の準備をして待機していたものと認められる。このような状況下で、振出人である上告人が支払場所に出頭しなかったことは、債務者側の事情により現実の呈示を妨げたものといえる。したがって、現実の呈示を欠く場合であっても、呈示があったのと同一の効果を認めるべきである。

所持人が支払場所で呈示の準備をして待機していた以上、振出人の不出頭により現実の呈示ができなくても、呈示があったのと同一の効果が生じる。