為替手形金請求

為替手形の引受において、手形面上に記載された支払人と異なる者が引受をした場合、手形面以外の事実（行為者の主観的意図等）を考慮して、当該引受を有効と解釈することができるか。手形行為の解釈の在り方が問題となる。

手形行為は、手形の流通を確保し、取引の安全を図る観点から、その外観を重視して客観的に解釈すべきである。したがって、手形面の記載以外の事実に基づいて行為者の真意を推測し、記載内容を変更したり補充解釈したりすることは原則として許されない。ただし、記載内容が明白な誤謬（誤記）であると認められる場合に限り、例外的な解釈の余地がある。

本件為替手形において、支払人として「訴外D」の名称が記載されていた。一方で、被上告人が当該手形に引受の署名を行ったが、手形面上、支払人の記載自体は被上告人の名称に変更されていなかった。上告人は、実質的な意思に基づき被上告人を支払人と解釈すべきであると主張して、被上告人に対し引受人としての責任を追及した。