為替手形の振出行為、引受行為が商法第二六五条違反によつて無効であるとしても、裏書行為自体に何らの瑕疵もない以上、裏書人の責任に消長をきたさない。
商法第二六五条違反の為替手形と裏書人の責任。
商法265条，手形法7条
判旨
手形行為の独立性の原則により、振出や引受が利益相反取引（商法旧265条）に該当し無効であっても、裏書自体に瑕疵がなければ裏書人の責任に影響を及ぼさない。
問題の所在（論点）
振出や引受が商法265条違反により実質的に無効である場合、裏書人の責任は否定されるか。また、この場合に手形法16条2項（善意取得）の適用の余地があるか。
規範
手形法7条が定める手形行為独立の原則により、各手形行為は他の手形行為の存否や効力から独立してその効力を生じる。したがって、振出や引受といった先行する手形行為が実質的理由（法令違反等）に基づき無効であっても、形式の完備した裏書をなした者は、その裏書の効力を否定されず、手形債務を負担する。
重要事実
上告人は、形式の完備した本件為替手形に裏書人として署名し、これを被上告人に交付した。しかし、本件手形の振出行為および引受行為には、当時の商法265条（取締役と会社間の利益相反取引の制限）に違反する事情があり、これらの行為が無効であると主張された。
あてはめ
本件において、上告人がなした裏書自体には何ら瑕疵がなく、手形の形式も完備している。手形法7条によれば、振出や引受が無効であっても裏書人の責任には影響しないため、上告人は独立して義務を負う。また、裏書の効力は先行する行為の無効に左右されないため、被上告人の取得は無権利者からの取得には当たらず、手形法16条2項を検討する必要はない。
結論
振出・引受の無効にかかわらず、裏書人は手形上の責任を免れない。被上告人に対する手形債務の履行を認めた原判決は正当である。
実務上の射程
手形行為独立の原則（手形法7条、77条2項）の基本判例。振出人が無能力、偽造、または制限規定違反であっても、裏書人は独自の責任を負うことを示す。答案では、先行行為の瑕疵を理由に後続の裏書人が責任を争う場面で、7条を根拠に責任を肯定する文脈で使用する。
事件番号: 昭和34(オ)705 / 裁判年月日: 昭和37年9月7日 / 結論: 棄却
為替手形を期限内に善意で取得した者が拒絶証書作成期間経過後にこれを裏書譲渡した場合において、その被裏書人が手形を取得した当時悪意であつても、手形引受人は被裏書人たる所持人に対して手形の振出人に対する悪意の抗弁をもつて対抗することができないと解するのを相当とする。