約束手形金請求

仮設の名称を用いてなされた裏書が含まれる場合であっても、裏書の連続が形式上認められれば、手形法7条（手形行為独立の原則）により振出人は手形上の義務を負うか。

手形行為独立の原則（手形法7条参照）に基づき、手形行為の有効性は他の手形行為の効力に依存しない。したがって、裏書が形式上連続している限り、裏書人の実在性や実質的効力に瑕疵があったとしても、振出人の署名に基づく手形債務の成立は妨げられず、振出人は支払義務を負う。

上告人（振出人）が振り出した本件約束手形について、受取人欄に「E産業株式会社」と記入され、第一裏書人欄に同会社名および取締役社長「D」の署名がなされた上で、被上告人に交付された。しかし、当該裏書人である「E産業株式会社」は実体のないいわゆる「仮設の株式会社」であった。このため、振出人である上告人は、裏書が無効であり被上告人は権利を取得していないとして、手形金の支払を拒絶した。

本件では、訴外Dが受取人欄および第一裏書人欄に「E産業株式会社」の名義を記載し、形式上は裏書譲渡の方法によって被上告人に手形が渡っている。この点、裏書人である会社が仮設のものであったとしても、外観上は裏書の連続に欠けるところはない。手形行為独立の原則によれば、ある手形行為（裏書）が実質的に無効であっても、他の手形行為（振出）の効力には影響を及ぼさない。したがって、振出人による署名が真正である以上、上告人は独立して手形債務を負担する。

裏書人が仮設の会社であっても、形式的な裏書の連続がある以上、振出人は手形金支払義務を免れ得ないため、上告を棄却する。