約束手形金請求

手形法16条1項における「裏書の連続」の判断において、中間の裏書に無権代理や偽造等の実質的無効事由がある場合、裏書の連続が否定されるか、また所持人の権利行使が妨げられるか。

裏書の連続（手形法77条1項、16条1項）は、手形の形式的記載から判断されるものであり、中間の裏書に無権代理や偽造等の実質上の無効事由が存在しても、外観上連続している限りその連続性は害されない。このような裏書の連続を有する所持人は、特段の事情（悪意・重過失）がない限り、実質的権利の有無を問わず手形権利者として推定され、権利を行使し得る。

振出人（上告人）がD商事に宛てて本件約束手形2通を振り出した。その後、D商事の取締役社長E名義の裏書により、被上告人が本件手形を取得し、所持するに至った。上告人は、中間の裏書に実質上の無効事由（無権代理・偽造等）がある旨を主張し、被上告人の権利行使を争った。

本件では、被上告人が所持する手形には振出人からD商事、さらにE名義の裏書を経て被上告人に至る形式的な裏書の連続が認められる。仮に上告人が主張するように中間の裏書に無権代理等の事情があったとしても、それは裏書の連続という形式的資格を左右しない。また、被上告人に当該事情についての悪意または重過失があるとの立証もなされていない。したがって、被上告人は手形上の権利者としての資格を有する。

裏書の連続がある以上、中間の裏書に実質的な無効事由があっても裏書の連続は妨げられず、悪意・重過失のない所持人は権利を行使できるため、請求を認容した原審の判断は妥当である。