約束手形金請求

手形金請求訴訟において、手形法16条1項（資格授与的効力）の適用の主張を明示していない原告が、連続した裏書のある手形を提出して請求している場合、同条項の適用の主張があったと解することができるか。また、その場合の立証責任は誰が負うか。

手形法16条1項（同法77条1項1号で準用）の権利推定（資格授与的効力）の適用を主張するには、裏書が連続した手形を所持する事実の主張を要する。もっとも、裏書の連続する手形に基づき請求をしている場合には、立証が困難な実質的権利移転の事実をことさらに主張することは通常考えられないため、当然に同条項の適用の主張が含まれると解すべきである。また、この解釈は被告にとっても手形の記載から容易に予見可能であり、不意打ちとはならない。

上告人（原告）は、被上告人（被告）が訴外Dに宛てて振り出し、Dが上告人に白地裏書により譲渡したとする連続した裏書のある約束手形4通を所持し、手形金の支払を請求した。原審は、D名義の裏書が同人の意思に基づいたものである確証がないとして、実質的な権利移転が認められないことを理由に上告人の請求を棄却した。これに対し、上告人は手形法16条1項の推定が働くべきであると主張して上告した。