約束手形金請求

手形法16条1項の適用要件である「裏書の連続」という事実について、当事者が明示的に「裏書が連続している」との文言を用いて主張していない場合に、裁判所がこれを認定することは弁論主義に反するか。

手形法16条1項（同法77条1項1号により約束手形に準用）の適用により、手形所持人が適法な権利者と推定されるためには、当該手形に連続した裏書の記載があることが要件となる。この事実は同条項適用のための要件事実であり、弁論主義の原則に基づき、当事者による主張を必要とする。

被上告人（原告）は、受取人から中間者を経由して自己に至る裏書が連続した本件手形を所持していた。被上告人は訴状に代わる準備書面において、手形振出および裏書がなされた経緯を記載し、裏書が連続した現物の手形を証拠として提出した。一方で、上告人（被告）側は、被上告人が裏書の連続という要件事実を明確に主張していないにもかかわらず、裁判所がこれを認定したのは弁論主義に反すると主張した。