為替手形金請求

手形行為上の名義使用を許諾したにすぎない場合において、許諾者は商法23条（名義貸し人の責任）に基づき、手形債務を負担するか。同条にいう「営業」に単なる手形行為が含まれるかが問題となる。

1. 商法23条にいう「営業」とは、継続的に事業を営むことを指し、単に手形行為をすることはこれに含まれない。2. 同条は、他人の商号を用いて営業を行う者（営業主）が債務を負担した場合に、許諾者が連帯責任を負うことを定めた規定である。3. 手形行為の本質上、許諾者の名義で記名押印がなされた場合、行為者自身に手形債務が成立する余地はなく、名義人が連帯責任を負う関係も生じ得ないため、手形行為上の名義貸しには同条の適用はない。

上告人は、訴外会社に対し、銀行との当座預金取引および手形行為上の名義として「E商店ことF」という自己の名称の使用を許諾した。訴外会社は、この許諾に基づき本件為替手形の引受人欄に当該名義で記名押印した。被上告人は、当該手形の正当な所持人であり、名義人が引受人であると信頼して手形を取得した。原審は、上告人に商法23条（名義貸し責任）の適用を認め、手形金の支払義務を肯定した。