為替手形金請求

1. 会計・金融交渉・手形事務を広範に委任された使用人が、商法25条（旧43条）の「ある種類又は特定の事項の委任を受けた使用人」として手形行為を行う権限を有するか。 2. 民法110条（表見代理）にいう「第三者」に、手形の直接の相手方ではない後続の手形所持人が含まれるか。

1. 商法25条（旧43条）1項にいう「営業に関するある種類又は特定の事項の委任を受けた使用人」は、その委任を受けた事項に関し、一切の裁判外の行為をなす権限を有し、これには当該事項に関する手形行為も含まれる。同条3項により、代理権に加えた制限は善意の第三者に対抗できない。 2. 表見代理（民法110条）の規定を適用する際、手形の流通証券としての性質に鑑み、同条の「第三者」には直接の相手方だけでなく、その後の手形所持人も含まれる。

使用人Dは、被上告会社において会計事務を担当し、銀行との金融交渉や仕入先に対する手形振出事務に従事していた。Dは取締役の承諾なく会社名義の本件手形を引き受けた。原審は、Dが商法上の支配人ではないことを理由に会社の責任を否定し、また民法110条の「第三者」を直接の相手方に限定して、所持人である上告人の保護を否定したため、上告人が不服を申し立てた。

1. Dは会計事務、金融交渉、手形振出事務という広汎な事項の委任を受けていた。これは営業に関する特定の事項の委任を受けた使用人に該当し、その所管事務の範囲内であれば、当然に手形行為を行う権限を有する。代理権に対する内部的な制限は、上告人が悪意でない限り対抗できない。 2. 手形は転々流通する性質を有するため、直接の相手方のみを保護対象とするのは不当である。取引の安全を図る民法110条の趣旨から、善意の所持人であれば「第三者」として保護されるべきである。

Dが商法25条（旧43条）の使用人に該当し、かつ上告人が代理権の制限について善意である以上、会社は手形上の責任を免れない。また、上告人は民法110条の「第三者」に含まれ得る。原判決を破棄し差し戻す。