約束手形金

自己の氏名を商号の一部として使用することを許諾した場合において、名義借受人が当該商号を用いて手形を振り出したとき、名義貸与者は商法23条（名義貸与者の責任）の類推適用により手形債務を負うか。

商法23条（名義貸与者の責任）の規定は、自己の氏名または商号を他人に使用させ、その営業を自己の営業であると誤認させて取引をした者を保護する趣旨である。したがって、氏名の使用を許諾した営業の範囲内においてなされた取引については、たとえそれが手形行為であっても、同条の類推適用により名義貸与者は名義借受人の行為につき責任を負うべきである。

上告人Aは、D社の経営者Eに対し、Aの氏名を含む「F機器 A」の名称で商売を行うことを許諾した。Eは実際には新規店舗を開設しなかったが、同名称で銀行と当座勘定契約を締結し、D社の営業に関連してA名義の約束手形を振り出していた。Aは当座預金の不足時に入金手続を行うなどして、この事実を黙認していた。被上告人は、銀行への照会により同名義の信用を確認した上で、Eから本件手形の割引を受けたが、その後手形は不渡りとなった。