約束手形金請求

取引上慣用している他人の氏名（称呼）を用いて約束手形を振り出した場合、振出人は手形債務を負担するか。また、その氏名と同一の他人が実在することは、債務の成否に影響を及ぼすか。

手形法上の署名（約束手形においては同法75条2号参照）は、必ずしも戸籍上の氏名であることを要せず、振出人が取引上慣用している称呼をもってなされた場合でも有効である。かかる場合、振出人と同一氏名を有する他人が実在するか否かにかかわらず、当該称呼を冒用して手形を振り出した者自身が振出人として手形債務を負担すべきである。

上告人は、被上告会社との間で証券の委託売買取引を行っていた。その際、上告人は「D」または「A」という他人の氏名を名義として取引を継続しており、これらの称呼を取引上慣用していた。上告人は、当該取引から生じた負債（取引尻負債）を支払うために、「A」という名義を用いて本件約束手形を振り出した。

上告人は、被上告会社との取引において「A」という氏名を継続的に使用しており、これは取引上の称呼として確立していたといえる。上告人は、この慣用する称呼を用いて本件約束手形を振り出している。このような場合、受領者はその称呼を使用している本人（上告人）が債務を負担することを期待するのが通常である。したがって、上告人が「A」という氏名と同一の他人が実在することを理由に責任を否定したとしても、署名の有効性は否定されず、上告人自身が振出人として評価されるべきである。

上告人は、取引上慣用する他人の氏名で手形を振り出した以上、振出人として手形債務を負担する。