約束手形請求

手形法上の記名押捺において、代理人が本人の承諾を得て本人の氏名を代書し実印を押捺する「署名代理」の形式により、本人に手形債務の効力が帰属するか。

手形行為の代理は、代理人が本人のためにすることを示す方法（顕名）のみならず、代理人が本人の氏名を自ら記載し、本人の印章を押捺する、いわゆる署名代理の形式によっても有効に成立する。この場合、本人から代理権が付与され、かつ本人の氏名を記載・押捺することへの承諾がある限り、代理人が直接記名押捺したのと同様の効力が本人に帰属する。

債務者Dは、被上告金庫からの借入金30万円の返済確保のため約束手形を振り出した。その際、上告人（Aおよび他1名）は手形保証人となることを約し、Dが上告人らに代わって保証の記名押捺をすることを承諾した。Dは使用人をして、本件手形に保証人として上告人らの氏名を記載させ、あらかじめ上告人らから交付を受けていた各人の実印をそれぞれの名下に押捺した上で、被上告金庫に交付した。

本件では、上告人らが保証人となることを約した上で、Dに対し自己を代理して手形への記名押捺をすることを承諾している。Dが自ら（または使用人を介して）上告人らの氏名を記載し、上告人らから正当に預かった実印を押捺した行為は、まさに上告人らから付与された代理権の範囲内かつ承諾に基づくものである。したがって、本件手形保証の記名押捺は、署名代理の形式として法的に欠けるところはなく、有効な代理行為と評価される。

本件署名代理による手形保証は有効であり、上告人らは手形保証債務を免れない。