債務不存在確認等請求

当事者が商事消滅時効のみを明示的に援用している場合、裁判所は民法上の消滅時効についても判断する義務を負うか。弁論主義との関係が問題となる。

消滅時効は当事者が援用しなければ裁判所がこれによって裁判をすることができない（民法145条）。当事者が特定の時効期間を明示して援用の範囲を限定している場合、弁論主義の原則に基づき、裁判所は当該主張の範囲においてのみ審理判断すべきであり、主張のない他の時効期間の成否を判断することは要しない。

上告人は本件債務につき、訴状段階では時効期間を明示していなかったが、その後の手続において被上告人による時効中断の主張がなされたことを受け、商法522条（当時）所定の5年の商事消滅時効を主張することを明らかにした。しかし、原審は商事時効のみを検討し、民法167条所定の10年の時効については判断を示さなかったため、上告人が判断遺脱の違法を主張して上告した。