債務不存在確認請求

賃貸借契約上の返還義務の不存在確認請求において、契約が無効であると判断された場合、判決において所有権の帰属や売買契約の効力まで判断する必要があるか。

契約に基づく特定の義務の不存在確認を求める訴えにおいて、当該契約自体が通謀虚偽表示（民法94条1項）により無効であると認められる場合、その契約から生じる一切の債務は発生しない。この場合、目的物の所有権の帰属等、契約の効力に直接関係しない他の法的関係の当否を判断する必要はない。

被上告人（原告）は、上告人（被告）との間で軌条（レール）の賃貸借契約を締結していたが、当該契約は通謀虚偽表示に基づくものであると主張。上告人に対し、賃貸借契約に基づく軌条返還義務が存在しないことの確認を求めて提訴した。原審は、当該賃貸借契約を通謀虚偽表示と認めて無効と判断し、返還義務の不存在を認容した。これに対し上告人は、売買契約の効力や所有権の帰属について原審の判断に誤りがあると主張して上告した。

本件訴訟の目的は、係争軌条の所有権確認ではなく、あくまで賃貸借契約上の返還義務の不存在確認である。原判決が当該賃貸借契約を通謀虚偽表示により無効であると認めた以上、その契約に基づく返還義務が発生しないことは論理的な帰結である。したがって、上告人が主張する売買の効力に関する点は、本件の結論を左右しない「不必要な点」に関する判断に過ぎない。義務の発生根拠となる契約自体が無効であれば、請求の認容に十分である。

賃貸借契約が通謀虚偽表示として無効である以上、返還義務の不存在確認請求は認められる。売買の効力等は結論に影響しない。