債権不存在確認請求

消滅時効の抗弁が提出された場合、時効利益の放棄などの時効完成後の事情について、どちらの当事者が主張・立証責任を負うか。

消滅時効の援用（民法145条）がなされた場合において、時効利益の放棄やその他の時効主張を排斥するに足りる事由は、時効の効力を否定する側が抗弁として主張・立証責任を負う。

被上告人（債務者）は、本件債務が昭和15年12月27日の経過をもって時効により消滅したと主張した。これに対し上告人（債権者）は、被上告人による時効利益の放棄があった旨を主張したが、原審においてその事実は証拠上認められないと判断された。

本件では被上告人が時効消滅を主張しているため、これに対抗しようとする上告人側において、時効を妨げる特段の事情（時効利益の放棄等）を主張すべきである。上告人は時効利益の放棄を主張したが、証拠に基づきその存在が否定された以上、時効の効力を覆すことはできない。

時効利益の放棄等の抗弁事実は上告人が主張すべきところ、その立証がなされなかったため、時効消滅の主張を認めた原判決に違法はないとして、上告を棄却した。

時効の抗弁に対する再抗弁（時効利益の放棄、承認、時効停止等）の主張・立証責任の所在を明確にした判例である。司法試験の答案においては、時効の完成・援用が認められる場面で、その効果を否定しようとする側（債権者側）が主張すべき事実として構成する際の根拠となる。