請求異議

動産執行による金銭債権の消滅時効中断（旧民法147条2号、現民法148条1項1号）の効力が発生する時期は、執行の「申立て時」か、それとも「現実の差押え時」か。

民法147条（現147条・148条）が時効中断を認める趣旨は、権利者が法定の手続に基づき「権利の行使」をした点にある。したがって、裁判上の請求が訴状提出時に効力を生ずるのと同様、差押えによる中断の効力も、執行機関（裁判所または執行官）に対し執行の申立てをした時に生ずると解すべきである。もっとも、同条にいう「差押え」は権利行使の開始たる申立てを含む手続全体を指すものであるから、現実に差押えがなされることが必要であり、申立ての取下げ・却下や債務者所在不明による執行不能等の場合には、中断の効力は遡及的に消滅する。

債権者（被上告人）は、債務者（上告人）に対する貸金請求事件の確定判決（昭和46年8月確定）を債務名義として、時効完成直前である昭和56年8月5日に執行官に対し動産執行を申し立てた。執行官は、同月19日に動産を差し押さえた。これに対し債務者が、時効中断の効力は現実に差押えがなされた時に生ずるものであり、本件債権は申立てから差押えまでの間に10年の消滅時効が完成したと主張して争った。