措置取消等請求事件

死刑確定者が親族以外の者と発受する信書において、重大用務処理（刑事収容施設法139条1項2号）のために必要な部分とそれ以外の記述が混在する場合に、後者の部分を削除・抹消して交付する措置の適法性。

刑事収容施設法139条1項2号は、死刑確定者であっても重大用務処理を妨げられるべきではないとの考慮に基づく。死刑確定者の拘置の趣旨（執行までの身柄確保と社会隔離）に鑑みれば、重大用務処理のために必要とはいえない記述部分まで同号により発受を許すべき理由はない。したがって、刑事施設の長は、当該必要のない部分について、同法139条1項3号又は2項に該当しない限り、同条1項に基づき発受を許さないものとして削除・抹消できる。その削除等の手法については、施設の管理運営上の負担等を考慮し、裁量権の逸脱・濫用がない限り適法となる。