発信不許可処分取消等

監獄法（旧法）46条1項に基づく死刑確定者の信書発信の制限が許される基準、および拘置所長の裁量権の範囲。

監獄法46条1項（当時）に基づく死刑確定者の信書発信の許否は、①死刑の執行に至るまでの社会からの厳重な隔離・身柄の確保、および②拘置所内の規律・秩序が放置できない程度に害されることの防止のために、制限が必要かつ合理的であるか否かにより判断すべきである。具体的場合における右判断は拘置所長の裁量に委ねられ、その裁量権の行使が範囲を逸脱・濫用したと認められない限り、処分は適法となる。

死刑確定者として東京拘置所に収容されていた上告人は、新聞の投書欄に対し、死刑廃止論に関する自らの意見を投稿しようとして信書の発信許可を申請した。これに対し、東京拘置所長は、所内の内部基準（東拘基準）に基づき、本人の親族あてや訴訟準備のための文書等、一定の要件を満たす場合を除き一般文書の発信を認めないとの運用を行っていた。本件文書がこれらの例外に該当しないとして、所長は発信不許可処分を下したため、上告人が処分の取消し等を求めて提訴した。