懲戒免職処分取消

上告人らの行為は、制服や官職による宣伝効果を狙ったものであり、一方的かつ過激な表現で国の政策を批判し、上司の命令に従わない態度を表明している。このような行為は、政治的中立を保つべき自衛隊内部に深刻な対立を醸成し、職務の能率的運営を阻害するだけでなく、隊員相互の信頼関係を破壊し規律を乱す重大な弊害をもたらす。これら弊害の重大さと比較すれば、身分保有に伴う職務遂行上の制約は利益の均衡を失するものとはいえず、必要かつ合理的な制限の範囲内にある。また、自衛隊法46条2号は、社会通念に照らせば通常の判断能力を有する隊員にとって判断基準が明らかであり、不明確とはいえない。処分の選択についても、事実関係に照らせば社会通念上著しく妥当を欠くとは認められない。

本件各行為を懲戒処分の対象とすることは憲法21条1項、31条に違反せず、懲戒免職処分は裁量権の逸脱・濫用にも当たらないため、適法である。

公務員の政治的表現の自由に関する重要判例である（自衛隊員版の猿払事件・堀越事件枠組み）。特に「制服・官職の利用」や「組織内部の規律・信頼関係の破壊」という要素が、制限を正当化する重要なあてはめ要素となる。懲戒処分の裁量審査（神戸税関事件等）とセットで論じる際の基準となる。