懲戒処分取消

まず、憲法適合性については猿払事件大法廷判決の趣旨を引用し、公務員の政治的中立性確保の観点から一律の制約も合憲とされる。本件行為について見ると、特定の内閣に反対する政治的目的を有する文書を掲示したものであり、人事院規則の禁止類型に該当する。あてはめにおいて、被上告人が機械的労務に従事する者であることや勤務時間外であったことは、禁止規定の適用を免れさせる事情とはならない。次に懲戒権の濫用について、本件処分は懲戒の中で最も軽い「戒告」であり、他の同種行為者が処分されていないとしても、行為の政治的性格を考慮すれば、社会通念上の合理性を欠くとはいえない。

国家公務員法等の規定及びこれに基づく戒告処分は憲法21条に違反せず、本件処分は懲戒権の濫用にもあたらない。したがって、処分の取消請求は棄却される。

公務員の政治的行為の制限に関する「猿払事件」の規範を、刑事罰ではなく懲戒処分の事案においても維持・適用した点に意義がある。答案上は、公務員の表現の自由の制約を論じる際、現業職・勤務時間外といった「侵害の小ささ」を示唆する事情があっても、判例は中立性確保の要請を優先して合憲・適法とする立場であることを説明するために用いる。