執行停止決定に対する許可抗告事件

退去強制令書の「収容部分」の執行により被収容者が受ける身体拘束等の損害が、行政事件訴訟法25条2項の「回復の困難な損害」に該当し、執行停止の緊急の必要があるといえるか。

行政事件訴訟法25条2項にいう「回復の困難な損害」を避けるための「緊急の必要」があるというためには、損害の性質・態様および程度に照らし、金銭賠償による事後的な補填が社会通念上可能か否かを基準に判断すべきである。身体の拘束（収容部分の執行）を伴う処分であっても、それにより生ずる損害が直ちに同要件を満たすわけではなく、個別の事情を考慮して、社会通念上金銭賠償での回復が困難といえる特段の事情が必要となる。

韓国籍の相手方らは、法務大臣から退去強制令書の発付処分を受けた。相手方らは、日本人男性との婚姻・養子縁組、大学進学のための高校卒業の必要性、および卒業後の自発的帰国意思を主張。本案（退去強制令書発付処分取消訴訟）の控訴審において、高校卒業までの間、収容部分および送還部分の執行停止を申し立てた。原審は、これらの個別事情を考慮して収容部分も含めた執行停止を認めたため、国側が抗告した。