懲戒処分執行停止決定に対する許可抗告事件

弁護士に対する戒告処分に基づく「公告」の法的性質と、公告による損害が行政事件訴訟法25条2項（または民事保全法等の執行停止規定）にいう「回復困難な損害」に該当するか。

1. 戒告処分は告知時に効力が生じ、告知によって完結する。2. 弁護士法及び会則に基づく公告は、処分の事実を一般に周知させるための手続であり、処分の効力として行われるものでも、処分の続行手続として行われるものでもない。3. 公告による社会的信用の低下等の損害は、処分の効力停止によって法的に阻止できる性質のものではないため、執行停止の要件である「処分の執行等により生ずる回復困難な損害」には当たらない。

弁護士である相手方が、所属する弁護士会（抗告人）から戒告処分を受けた。これに対し、相手方は当該処分に基づき日本弁護士連合会会則等により行われる「公告」がなされると、弁護士としての社会的信用が低下し回復し難い損害を被ると主張。主位的に本件処分の効力停止を、予備的に本件処分に基づく手続（公告）の続行の停止を申し立てた。原審はこれを認めたため、抗告人が抗告した。