未払賃金等，地位確認等請求事件

1. 具体的に発生した賃金債権の弁済期を、事後の労働協約により遡及的に猶予することができるか。 2. 労働組合が締結した賃金債権放棄の合意は、組合員個人に当然に効力を及ぼすか。

1. 具体的に発生した賃金請求権を、事後に締結された労働協約の遡及適用により処分・変更することは許されない。支払猶予についても、当該労働者による「特別の授権」がない限り、労働協約により行うことはできない。 2. 労働組合が会社との間で、既に具体的に発生している賃金債権を放棄する旨の合意（労働協約）を締結しても、その効果が個別の労働者に帰属することを基礎付ける事情（代理権の授与等）がない限り、個別の労働者の債権は消滅しない。

運送会社Xは、経営悪化に伴い労働組合Yとの間で、賃金を20%カットし、その分を労働債権として確認した上で支払を12か月猶予する旨の労働協約（第1〜3協約）を順次締結した。組合員である労働者Aは、カットされた未払賃金の支払を求めて提訴したが、定年退職後の協議において組合Yと会社Xは未払賃金債権を放棄する旨の合意（本件合意）に至った。原審は、第1・2協約により具体的に発生済みの賃金についても支払が猶予され、その後の本件合意により債権が消滅したと判断した。