従業員地位確認等

ユニオン・ショップ協定に基づく解雇において、前提となる組合からの除名が無効である場合、当該解雇の効力はどうなるか。また、解雇が無効な場合における賃金請求権の成否が問題となる。

労働組合から除名された労働者に対し、使用者がユニオン・ショップ協定に基づき組合に対する義務の履行として行う解雇は、当該除名が無効な場合には、客観的合理的理由及び社会通念上の相当性を欠き、他に解雇の合理性を裏付ける特段の事由がない限り、解雇権の濫用（労働契約法16条参照）として無効である。また、無効な解雇による労務提供の履行不能は、使用者の責めに帰すべき事由に基づくものと解される（民法536条2項）。

上告人（会社）の従業員で構成される労働組合は、被上告人ら（労働者）に対して除名処分を行った。上告人と当該組合との間には、組合から除名された者を解雇する旨のユニオン・ショップ協定が締結されていたため、上告人は協定上の義務を履行するべく被上告人らを解雇した。しかし、後の裁判において、前提となる当該労働組合による除名処分は実体上または手続上の不備により無効であると認定された。