従業員地位確認等請求

被上告人の行為は放送会社の信用を失墜させ、アナウンサーとしての責任感に欠ける点は否定できない。しかし、①悪意や故意のない過失によるものであること、②通常は他担当者が起こすことになっていたが共に寝過ごしており、本人のみを責めるのは酷であること、③放送の空白時間は短く、会社側も事故防止の万全な措置を講じていなかったこと、④虚偽報告には誤解や気後れの事情があり強く責められないこと、⑤過去の勤務成績は良く、共同不注意の他社員は軽微な処分に留まっていること等の事情が認められる。これらを総合すると、解雇という手段を選択することは苛酷に失し、合理性を欠く。

本件解雇は社会的に相当なものとして是認できず、解雇権の濫用として無効である。

解雇権濫用法理を確立したリーディングケースである。答案上では、解雇の有効性を判断する際の「客観的合理的理由」と「社会通念上の相当性」の二枠組みのうち、特に後者の判断において、労働者の帰責性の程度、会社側の落ち度、他社員との処分の均衡（平等原則）、過去の非違行為の有無といった個別具体的事実を詳細に拾い上げる際の指針として活用する。