解雇無効等請求

タイムレコーダーの不正打刻に対し、会社が事前の警告通りに最も重い懲戒解雇を選択することが、懲戒権の濫用（社会通念上の相当性の欠如）に該当するか。

懲戒権の行使は、企業秩序維持の観点から客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められない場合には、権利の濫用として無効となる（労働契約法15条参照）。処分の相当性を判断するにあたっては、当該違反行為の動機、目的、態様に加え、会社側が事前に示していた罰則の予告内容や周知状況、企業秩序維持上の必要性等を総合的に考慮すべきである。

会社は給料算定の基礎となるタイムレコーダーの不正打刻を防止するため、不正があった場合は「依頼者も受託者も解雇する」旨の告示を掲示し、従業員全員に周知徹底させていた。従業員である被上告人は、同僚が勤務していないにもかかわらず、この警告を熟知した上で、あえてこれに背き、同僚の退出時刻を打刻する不正を行った。会社は就業規則に基づき、被上告人を懲戒解雇とした。原審は、当該行為が「ふとしたはずみで偶発的」になされたとして懲戒権の濫用を認めたが、会社側が上告した。