賃金債権

銀行である被上告人は、従来の55歳定年（男子は希望により58歳まで在職可能）を60歳に延長する際、就業規則等を変更し55歳以降の賃金水準を54歳時の6割程度に引き下げた。上告人は、55歳以降の賃金減額は既得権侵害であり無効と主張して差額を請求した。なお、変更に際しては全行員の約9割が加入する組合と妥結しており、福利厚生の拡充等の措置も講じられていたが、上告人のような管理職等のための経過措置は設けられていなかった。

①不利益性：55歳から58歳までの賃金総額が約940万円減少しており、58歳までの在職を期待していた者には相当の不利益がある。②必要性：60歳定年制は国家的な政策課題であり、中高年齢層の比率が高い被上告人にとって賃金体系の見直しは経営上の高度な必要性があった。③相当性：変更後の賃金水準は他行や一般社会と比較しても上位の部類に属する。④代償・経緯：福利厚生の改善が図られ、何より9割の組織率を持つ組合との交渉・合意を経ており、労使間の利益調整がなされたものといえる。経過措置がない点も、就業規則の画一的処理の要請から直ちに不合理とはいえない。

本件就業規則の変更は、上告人に対する関係でも高度の必要性に基づいた合理的なものと認められ、有効である。請求棄却。

不利益変更法理（労働契約法10条の法理）のリーディングケース。賃金等の核心的条件の変更には「高度の合理性」を要求しつつ、多数組合との合意や他社比較による水準の正当性を重視する実務上の指針となっている。特に定年延長に伴う賃金抑制の合理性を肯定した点に射程がある。