保有個人情報開示請求事件

相続財産である預金契約に関する被相続人の印鑑届書の情報が、当該預金債権を相続した相続人本人に関する「個人に関する情報」（個人情報保護法2条1項）に該当するか。

ある情報が特定の個人に関するものとして個人情報保護法2条1項の「個人に関する情報」に当たるか否かは、当該情報の内容と当該個人との関係を個別に検討して判断すべきである。したがって、相続財産についての情報が被相続人の生前に「個人に関する情報」に当たっていたとしても、そのことから直ちに、当該相続財産を取得した相続人等に関する「個人に関する情報」に当たるとはいえない。

亡母は銀行（上告人）に預金口座を開設する際、印影や住所氏名等が記載された印鑑届書を提出した。亡母の死後、法定相続人の一人であり遺言により預金の一部を相続した子（被上告人）が、銀行に対し、当該印鑑届書の情報は自己の「保有個人データ」に該当すると主張して、法28条1項（当時）に基づき開示を求めた。