預金取引記録開示請求事件

預金契約に基づき、金融機関は取引経過の開示義務を負うか。また、預金者が死亡した場合、共同相続人の一人は他の相続人の同意なく単独で開示を請求できるか。

1. 預金契約は消費寄託の性質を有するが、振込入金の受入れや各種料金の自動支払等の（準）委任事務としての性質も含む。受任者は、委任事務の処理状況を把握し適切さを判断するために不可欠な情報の報告義務（民法645条、656条）を負うため、金融機関は預金契約に基づき取引経過を開示すべき義務を負う。2. 預金者が死亡した場合、共同相続人の一人は、預金契約上の地位に基づき、保存行為（同法264条、252条ただし書）として単独で開示請求権を行使できる。

被相続人AおよびBの共同相続人の一人である被上告人が、信用金庫（上告人）に対し、AおよびB名義の預金口座の取引経過の開示を求めた。これに対し上告人は、他の共同相続人全員の同意がないことを理由に、プライバシー侵害や守秘義務違反を主張して開示を拒絶した。