最高裁判所裁判官国民審査無効請求事件

審査無効訴訟は民衆訴訟（行政事件訴訟法5条、42条）であり、法律に定める原因に限り提起できる。同法37条1項の無効原因は、審査手続の明文違反や制度の基本理念を著しく阻害する場合に限定されるべきである。本件において、18歳・19歳の者に選挙権を認めた規定が違憲であるという主張は、審査事務の執行手続の瑕疵や審査制度の基本理念を阻害する事由には該当しないため、同項所定の無効原因とはいえない。

国民審査法37条1項所定の審査無効の原因として、公職選挙法の規定の違憲を主張することはできない。

選挙無効訴訟（公選法204条等）や審査無効訴訟における「無効の原因」の解釈を示す。選挙管理執行の瑕疵や制度の根幹を揺るがす重大な瑕疵に限定する判例法理を再確認したものであり、実務上、個別の選挙権付与規定の違憲性を無効訴訟の枠組みで争うことの困難さを示唆している。