選挙無効訴訟

個々の選挙人による公職選挙法違反の行為が、同法205条1項に規定される選挙無効の原因となるか。

公職選挙法205条1項にいう「選挙の規定に違反することがある」とは、主として選挙の管理執行に関する規定の違反を指す。個々の選挙人による違法行為（同法236条、237条等）については、罰則の適用によって防止すべきものであり、それらの規定違反があるからといって直ちに選挙を無効とする趣旨ではない。

判決文からは詳細な事案（特定の選挙の種類や具体的な違反行為の内容）は不明であるが、選挙人による個々の規定違反が行われた場合に、それが直ちに同法205条1項の選挙無効原因に該当するかが争点となった事案である。

選挙は選挙人の集合的行為であり、選挙管理委員会はその事務を管理するものである。同法が個々の選挙人の違法行為に対し罰則（236条、237条等）を設けているのは、個別的な処罰により公正を確保しようとする趣旨である。これに対し、選挙の管理執行に関する規定は選挙全体の自由公正に直接関わるものである。したがって、個別の選挙人による違反行為があったとしても、それが管理執行の規定違反を伴わない限り、直ちに選挙全体を無効とする事由には当たらないと解される。

個々の選挙人の違反行為は直ちに選挙無効の原因とはならず、公職選挙法205条の解釈を誤ったものとはいえない。本件上告は棄却される。